|
会社設立手続を自ら行う場合,一般的には会社設立のマニュアル本を購入して自分で調べたり,インターネット等から情報を仕入れて手続書類を作成することになります。
この場合,
・ 株式会社の定款認証手続については日本公証人連合会のホームページ
http://www.koshonin.gr.jp/
・ 会社設立登記については法務省民事局のホームページ
http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html
に,書類の雛型や解説が頒布されているので,非常に参考になります。
また,手続は自ら行う前提として,司法書士など専門家に相談したり,書類を見てもらうという方法もあります。この場合は,相談料が発生しますが,全てを依頼するよりも費用的には格段に安く収まります。
会社の設立を司法書士に依頼する場合,費用は多めにかかりますが, それでも以下の理由から,依頼する事による利益もあります。
・ 設立前は市場調査や事業計画書の作成などをする必要があり,これらの作業時間を十分に確保できる。
・ 自ら設立手続を行う場合,本を読んだり法務局へ通って不明点を尋ねたりする必要があるため,本業の
準備が思うように進まず,事業のスタートに支障が出る。
・ 本人の名義で登記を申請(司法書士以外に登記申請を依頼すると,法に触れますし,申請の名義は本人
となります。)したとしても,書類の不備があるとそのたびに自ら法務局へ書類の修正,差し替えに出向か
ねばならないため,面倒である
・ 本に掲載されているような標準的な事項を含まない会社である場合,その手続方法を調べることが難しい
自分で行う場合には時間と手間がかかりますが,時間に余裕がある方や,何でも自分でやってみたいと思う方は是非チャレンジしてみて,分からないところだけ専門家を利用すればいいですし,本来の事業の準備に専念したいと考える方は,専門家に全部依頼するのが得策です。
(資料提供 阿部司法書士事務所 http://home.att.ne.jp/wave/001/SNA/)
|