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ここでは、これから独立起業を目指す方や起業に興味のある方々へ、読んで役立つ実践情報を選りすぐってお伝え
いたします。どうぞご活用ください!

情報NO1 「会社」と「法的」手続き 

 起業には様々な知識が必要ですが、必須事項のひとつとして、基本となる企業形態と目的、手続きの仕方等を知っておくことで、ご自身の起業をより的確に実現へと導き、事業成功の一助となります。

(資料提供 阿部司法書士事務所 http://home.att.ne.jp/wave/001/SNA/

 まずは,「法的手続きの視点」から下記3つのことをご案内いたします。

@ 個人事業か,会社設立かの選択
A 現在,法律によって認められている企業形態のご紹介,その形態のメリットとデメリット
B 手続きを実行する際の方法として、設立手続を自ら行うか,司法書士等専門家に依頼するか?


@ 個人事業か,会社設立か?

 【信用面】
 個人事業と会社を比較した場合,一般的に会社の方が信用があると言われています。
 もっとも,個人事業でも事業主の方が人脈や信用があれば,会社か否かで決定的な差にはならないので,そのような場合には,費用のかかる会社設立を回避する方法も有効です。

会社設立
個人事業
備考
信用
高い
低い
一般的な場合に限る
顧客の適性
企業相手
個人相手
顧客が企業の場合,契約相手を会社に
限定している場合が多い
資金調達
行いやすい
行いにくい
 

 【税金面】
 個人事業と会社では,その儲けについての課税の方法が異なります。
 個人事業に課される所得税は,儲けに応じて税率が上がるため,儲けが多ければ多いほど高額の納税義務が発生し,その場合には会社の方が税制面で有利になります。
 また,会社の場合は「必要経費」として認められる幅が個人よりも広いため,その面でも会社が有利となります。
 尚 1人株主兼社長で会社を立ち上げる場合に,「給与所得控除」を利用して税制面でのメリットを享受することは出来なくなっていますので,それを目的に会社化しようと検討されている方はご注意下さい。

 【組織面】
 個人事業の場合,組織として動く仕組みが整備されていないので,先々事業を複雑化したり,大きくしたりする場合は不向きです。もちろん,今ある大企業がそうであったように,最初は個人事業として立ち上げ,軌道に乗ったところで会社化するという選択肢もありますが,信用,税金面で利点が享受できる業種であれば,初めから会社として設立することを視野に入れても良いかも知れません。


A 現在,法律によって認められている企業形態のご紹介,その形態のメリットとデメリット

 「新会社法」に切り替わったことにより,新たに小規模会社を設立しやすくなりました。現在,新たな会社を設立する場合には,一般的な株式会社の他に,新しい組織形態として日本版LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)も選択することが可能です。

 LLC,LLPが株式会社と大きく異なる点は,構成員により内部規定を自由に定められる点です。
株式会社では,より多くの出資金を出した者がより多く利益の配当を受け,発言権も強くなりますが,LLC,LLPの場合,出資比率にとらわれることなく,自由に利益の配分を決定することができます。
例えば,お金は無いが会社に大きく貢献する特殊技術を持つ出資者がいれば,多額の金銭出資をしている出資者より多くの利益配当を受けるように定めることも可能となります。
  また,会社に対する責任は,株式会社同様有限責任ですので,出資した分だけしか原則責任が発生しないといった点も大きな特徴です。
また,LLCは株式会社と同様法人格を有しますが,LLPは「会社(=法人)」ではなく「組合」となるため,法人税がかからず,LLPの利益は各構成員の所得となり,課税されるという特徴があります。
 株式会社も最低資本金制度の撤廃(1円でも設立可能)や,金融機関による出資金保管証明書が不要になったことにより,旧商法時代よりも設立手続が簡略化され,新たな設立が行いやすくなっています。


B 設立手続を自ら行うか,司法書士等専門家に依頼するか?

 会社設立手続を自ら行う場合,一般的には会社設立のマニュアル本を購入して自分で調べたり,インターネット等から情報を仕入れて手続書類を作成することになります。

 この場合,
 ・ 株式会社の定款認証手続については日本公証人連合会のホームページ
   http://www.koshonin.gr.jp/
 ・ 会社設立登記については法務省民事局のホームページ
   http://www.moj.go.jp/MINJI/index.html

 に,書類の雛型や解説が頒布されているので,非常に参考になります。

 また,手続は自ら行う前提として,司法書士など専門家に相談したり,書類を見てもらうという方法もあります。この場合は,相談料が発生しますが,全てを依頼するよりも費用的には格段に安く収まります。

 会社の設立を司法書士に依頼する場合,費用は多めにかかりますが, それでも以下の理由から,依頼する事による利益もあります。

・ 設立前は市場調査や事業計画書の作成などをする必要があり,これらの作業時間を十分に確保できる。
・ 自ら設立手続を行う場合,本を読んだり法務局へ通って不明点を尋ねたりする必要があるため,本業の
 準備が思うように進まず,事業のスタートに支障が出る。
・ 本人の名義で登記を申請(司法書士以外に登記申請を依頼すると,法に触れますし,申請の名義は本人
  となります。)したとしても,書類の不備があるとそのたびに自ら法務局へ書類の修正,差し替えに出向か
  ねばならないため,面倒である
・ 本に掲載されているような標準的な事項を含まない会社である場合,その手続方法を調べることが難しい


 自分で行う場合には時間と手間がかかりますが,時間に余裕がある方や,何でも自分でやってみたいと思う方は是非チャレンジしてみて,分からないところだけ専門家を利用すればいいですし,本来の事業の準備に専念したいと考える方は,専門家に全部依頼するのが得策です。
      
(資料提供 阿部司法書士事務所 http://home.att.ne.jp/wave/001/SNA/



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